全日本不動産協会が発行している
「不動産東京・新年号」に掲載された
コラムをご紹介します。


分譲住宅は “ ステルスインフレ状態 ″
価格の天井感で頭打ちの可能性も
　　　　　
　　　　　　不動産経済研究所
　　　　　代表取締役社長　高橋幸男氏


　2021年における新築マンションと建売住宅の好調さは、コロナ禍で在宅勤務が定着し、住まいを見直す機運が高まったためだと説明される。仕事ができるペースが欲しいという希望と、逆に狭くてもいいから非常時にも勤務先に楽に通える都心に住みたいという希望が同時に顕著化したため、マンション、建売に限らず郊外でも都心部でも売れているという説明だ。

　しかし、住まいの見直しの機運が高まったのであれば、見直しされて不満足になった住宅が一定量中古市場に出てこなければおかしい。また不満足となった賃貸住宅からの脱出が起こり、家賃が下がらなければおかしい。だが、いずれもそういうことは2021年には起きなかった。分譲住宅が売れているのは、価格が上がっているためだと解釈する。現金で持っているより住宅で持っていた方が得だという“ ステルスインフレ状態 ″になっているからではないか。

　新築マンション、建売住宅とも今年は一段と価格が上昇する。建設部資材の値上がりは続き、建設現場の週休二日制が本格導入されることから、労働費も上がる。また、用地費はコロナ禍で地価公示などの評価額は下がっているものの、実際の土地取引価格はそれとは無関係に上昇している。新築マンション、建売住宅とも今年価格が下落するとは考えづらい。

しかし、“ ステルスインフレ状態 ″がさらに高進するから売れ行きも持続するとは必ずしも言えない。中古住宅市場の成約件数の対前年比増加が続いていたが、昨年後半から頭打ちとなった。成約価格は依然として上昇しているので、価格の天井感が生じていることが考えられる。分譲住宅市場にもその天井感が出現する可能性がある。


・・同感です。