顧問税理士であるマックス総合税理士法人から
「令和5年の税制改正大綱」の概要について
内容とポイントを解説したメルマガが送られて
きたので共有します。

さて、先週末ですが税制改正大綱が発表されました。
防衛費財源としての増税問題もあり、昨年より数日遅れての
発表となったため、メルマガ配信日を調整しての配信となります。

まだまだ詳細情報は出てこないところですが、取り急ぎ、
目立った改正点に触れてみたいと思います。

・所得税：NISA枠の拡充（+）
　→年間投資枠が拡大されます。（限度1800万円まで)
　　つみたて投資枠 40万円 → 120万円
　　成長投資枠    120万円 → 240万円
　　しかも併用化で期間無制限は評価すべきポイントですね。

・所得税：株譲渡益が大きい投資家によるスタートアップ企業等への投資拡充（+）
　→投資家は、売却益を非課税にできてメリット大きいですね。

・所得税：高額所得者に対する課税の強化（-）
　→配当や株式譲渡益による高額所得者が対象になる構造となっています。

・相続税：相続時の財産に足し戻される生前贈与の対象期間が3年から7年に（-）
　→より早めの相続税対策が必要になりますね。

・相続税：相続時精算課税を選択したあとも生前贈与による節税対策ができるようになります。（+）
　→かなり利用を検討される方が増える気がします。

・法人、所得税
　インボイス導入による負担増について免税事業者へ配慮（？）
　→制度の仕組みがより複雑になったとも言えなくもないです。。
　　インボイスの本格導入による事務負担増加については、別途ご案内いたします。

・法人、所得税：
　コインランドリーを使った特別償却による節税に規制（-）
　→ここ最近、目立った節税商品はすぐに改正が施される傾向にあるので注意です。

・法人税：暗号通貨を新規発行した会社が保有する自社暗号通貨への時価評価が不要に（+）
　→日本での暗号通貨発行事業がやりやすくはなります。

・無申告だった場合の罰金率がＵＰ（-）
　→あの芸人さんがきっかけになったのでしょう。

以下は、今後検討される改正予定項目です。
・防衛財源のために、法人税に新たな付加税を課す。
・防衛財源のために、復興特別所得税を1％下げて、新たな1％付加税を課す
・タワマンによる過度な相続税対策は検討していく

今後、詳細な情報が出てきますので、
随時メルマガにてご案内させていただきます。

参考にしてください。