2024.12.26

◎法人税関係
　・中小法人の所得（利益）が10億円を超える場合に税率UP（令和7年4月1日以後）
　　→所得800万円以下の部分に対する税率が2％UP
　・防衛特別法人税の創設（令和8年4月1日以後）
　　→法人税額が500万円を超える場合に、超える部分に対して4％加算

◎個人課税
　・基礎控除・給与所得控除等の引き上げ　
　　→いわゆる「年収の壁」が現状103万円→123万円に（令和7年分から）
　・大学生アルバイトなどの特定扶養控除における子の年収要件が103万円から150万円までUP
　・子育て世代における生命保険料控除のUP（令和8年分から）
　・子育て世代等に対する住宅ローン控除の拡充延長
　・個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金の上限が引き上げ
　　→その一方で受給時の課税が強化されています
　・エンジェル税制投資のタイミング調整
　　→現状は、売却益が生じた年にエンジェル投資しないと節税にならないが
　　　翌年以降でもエンジェル投資による節税効果が出るようになる

昨年までであれば、この税制改正大綱のまま法案が可決されますが
今年は、少数与党の状況となり必ずしもこのまま決定するとは限らず
年明けにも、変わる可能性があるという異例の状態となっています。

◇マックス通信　今月号の内容
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